当サイトで掲載されている個人情報の取り扱いについて説明をさせていただきます。
初めに
お悔み情報局（以下、「当社」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、サービスの提供に際して、全ての個人情報を、当社事業の内容及び規模を考慮し、適正に利用、提供及び管理するとともに正確性・安全性の保持に努めます。
当社はこの個人情報保護方針を全職員に周知徹底するとともに確実に履行し、個人情報保護に係る社会的ニーズの変化等に応じて当社の個人情報保護の管理の仕組を適宜見直し、継続的に改善して参ります。
個人情報の取得、管理、利用について
（1）個人情報の管理
当社は、個人情報を適切に保護、管理する体制を確立し、個人情報の適正な取得、利用および提供に関する社内規程を定め、これを遵守します。
（2）個人情報の取得および利用
当社は、個人情報を取得および利用する場合には、利用目的を明確にし、特定された利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を取扱います。
（3）個人情報の提供
当社は、個人情報について、法令等に基づく場合を除いて、取得した情報を第三者に提供することはありません。
人的安全管理措置
全職員に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。
（1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行います。
（2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込み周知徹底をはかります。
物理的安全管理措置
著作権法に関して
著作権法が保護している「著作物」は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法２条１項）です。
したがって、「思想又は感情」の表現ではない「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（同第１０条２項）は同法が保護するべき法益には該当しないと解釈されています。
当社は、新聞の死亡欄の記事は、一般的に死亡した人の氏名や葬儀の日時、場所等の事実を記載したものにすぎず、言語の著作物には該当しないと判断します。
なお、当サイトの開設にあたっては弁護士の見解も得ています。
個人情報保護法に関して
個人情報保護法は、その第2条第1項において「個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することが可能な符号を含む情報」と定義しています。
この定義に鑑みて当社は、当社が掲示する、いわゆるお悔やみ情報は同法が保護するべき法益対象には含まれないものと判断します。
特定情報の不開示
たとえ故人に関わる情報であっても、いくつかの情報の断片から、ご遺族に関わる情報を推定される可能性に鑑み、当社は以下の情報を開示しません。
（1）故人の番地以下の詳細な住所
使用目的の明示と目的外使用の禁止
当社は、ご遺族の同意に基づきお悔やみ情報を開示し、生前から故人とお付き合いのあった方々へ情報を開示することで社会的ニーズを満たすことを目的とします。
当社は取得したお悔やみ情報を目的外に利用することはありません。
また法令等の定めのある場合を除き、第三者に譲渡することもありません。
